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『凄絶!楽天の「英語公用語化」 【12/3/3号】 2012年2月27日 週刊ダイヤモンド編集部 英語の社内公用語化を推し進めてきた楽天は今夏、グループ全社員を対象とする完全実施に踏み切る。この途方もない取り組みに挑戦する同社の状況をレポートする。 「Good morning!」2010年2月1日、毎週1回、朝8時から行われる全体朝会の冒頭で、三木谷浩史会長兼社長が全社員を前に突然、英語で挨拶を行った。そして、この日を境に社内の英語化が猛スピードで始まることになる。 同年春には取締役会ほか経営会議や全体朝会などの言語はすべて英語となった。社員食堂のメニューまでが英語表記となり、全社員が英語化を実感するようになる。8月には社内規定に英語公用語化が明記され、決算説明会も英語となった。 社内会議、イントラネット、メール、議事録、会議資料などは段階的に英語化が進んでおり、今年7月からは全部門で完全実施される。対象は派遣、アルバイトを除くグループ全社員だ。社内の私語は日本語が許されるが、「英語が推奨されることになる」(野田公一執行役員)という。 楽天が英語を社内公用語とする目的は三つある。 一つ目はグループ企業における情報共有だ。主力のEC(電子商取引)事業では07年11月に台湾で合弁会社を設立後、海外展開を推し進め、現在、日本以外の9ヵ国・地域に展開している。全社員に占める外国人の比率は10%超、国籍は30ヵ国以上に上る。 会議で通訳を介するのは時間とカネのロスになる。さらにネット業界では最新のニュースやテクノロジー情報の多くが英語で発信されるため、スピードをもって世界の競合に打ち勝つためには英語の理解が必須といえる。 二つ目は、さらなる海外展開に向けた国内人材のグローバル化だ。楽天は今後、27ヵ国に進出し、売上高の7割を海外で稼ぐ計画だ。海外への事業拡大に伴い、英語を話す機会は全社員に訪れる可能性がある。いざ英語が必要な業務に携わってから勉強したのでは間に合わない。 三つ目は優秀な人材の確保だ。「グーグル、アマゾン、アップルと競合するためには超優秀な人材を採用する必要がある」(野田執行役員)。日本語を条件とすれば人材市場は限られてしまう。』 楽天の三木谷さんは何だかんだと、社内で英会話を義務づける大義を説明していますが、どこの国の人間でも自国語以外の言語でしゃべれる人は稀ではないでしょうか。(英語が必要なのは分かるが、そういう部門を作って、専門分野の部署に任せるのが最善だろう。) そもそも言語というものは、赤ん坊の頃から培っていて、自然としゃべれるようになるものです。 いわゆるバイリンガルというものは、幼い頃から習得していた人々なのです。 (もちろん、大人になってから習得した人も多いだろうが、彼らは大変な苦労をしたろうし、そのくせネイティブのような発音はできないものだ) これは、絶対音感に似ています。もし、ピアノが苦手な人にピアノの猛練習をさせたら、その人にとってそれは地獄になってしまうでしょう。 これと同じで、幼い頃からしゃべれる人間でない限り、他国語をしゃべることを押し付けられるのは、ある意味、地獄でしょう。 (自分が得意だからと言って、他人が得意とは限らない。彼はそれを理解するべきだ。「俺にに出来るのだから、お前もやれ」は横暴だ) 果たして、楽天の社員は「心が軽やか」でしょうか、それとも「心が重い」でしょうか。 さて、アメリカ・イギリスの企業で他国語を社員全員に義務づけている大企業はあるのでしょうか。おそらくないでしょう。 それは、英語自体が国際語になっているからであり、また、彼らが他国を見下しているからでもあります。 日本人は逆に彼らを見上げているのです。なんとプライドのないことか。 また、グーグルやピクサーの社風を見たことがあるでしょうか。まるで、遊園地です。 彼らは遊び心が仕事に結びつくからそのようにしているのですが、楽天と比べると天と地ではありませんか。(皮肉なことに楽天は「楽」でも「天」でもない) なぜ、人間は自分たちで地獄を作り出すのか? それは「一握りの独裁者が、権力を握るから」です。いつの世もそうです。戦争を起こすのも。 楽天といい、ワタミといい、威圧的な経営者が、従業員を苦しめるのです。彼ら権力者らは「実力」があるから成功しているのではありません。頭がいいから成功しているのではありません。 彼らは無意識の内に「神の力を盗んでいる」のです。 だから、暴虐者らはいずれエネルギーがしぼんで行くのです。 カダフィー・金正日・ビンラディン・エジプトのムバラク・フセイン・マルコスなどなどを見れば一目瞭然でしょう。 ホリエモンやら村上ファンドだって消えていったでしょう? しかし、慈善活動をしているビル・ゲイツなどは、私は残り続けると思います。 (孫社長は? 私は彼がどういう人なのか知りません。彼は多額の寄付をしましたが、要は「愛」なのです。もしそれが表面的義務ではなく愛に基づいていれば、社員に対する思いやりもありましょうし、社風も悪くないでしょうし、残り続けるでしょう。) |
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