政治家はなぜ消費税を上げたがるのか
現在、民主党は消費税を上げようと躍起になっています。
それ以前は自民党が消費税増税を掲げていました。
そして、ついに彼らは国民の同意が得られないのを知りつつ、そのようなことを訴えて来たので選挙で負けてしまいました。つまり、彼らは選挙に負けてまで消費税に固執していたわけです。
そして、ここに来て民主党も同じことを唱え始めました。
これはもう、「政治家というものが増税したくてたまらないもの」だと思わざるを得ないでしょう。
そこで私はなぜ政治家が消費税を上げたがるのか調べてみました。
すると、通り一辺倒な回答の羅列を見つけました。やれ税収を被災地に当てるだの、不景気だからしかたないだの、国の借金が多いからなど、分かり切った回答ばかりでした。それも小難しい経済用語を多用して。
しかし、私は政治家がこれ程までに固執しているからには、必ず政治家たちに利害があるからに違いないと思っていました。
つまり、彼らは何らかの儲けがあるから消費税を上げたがっているに違いないと感じていたのです。
すると、見つけました。
まず、分かったことは、「消費税を上げたがっているのは政治家ではなく、財務省だった」ということです。ではなぜ、政治家がそれに同調しているのか？
その答えは、政治家が財務省に弱みを握られているから、ということらしいのです。だから彼らは財務省のために消費税を上げようとしているというのです。
しかし、なぜ財務省は消費税を上げたいのか？ その答えは、「消費税を上げると彼らの天下り先が出来るから」というのです。
つまり、財務省は天下り先を確保するために消費税を上げたい。そこで政治家をいわば脅迫してそのような政策を
打ちださせているということなのです。
以下はその根拠となる記事です。
まずは、財務省が政治家の弱みを握っているという記事。
Electronic Journal: 「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」（EJ第3132号）2011年09月01日
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223535137.html
「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」（ＥＪ第３１３２号）
官僚組織の中心には財務省が位置しています。財務省は「省庁
の中の省庁」と呼ばれる役所で、絶大な権限を持っています。し
かし、一般的な印象では、財務省はカネを握っている役所で、一
般企業でいうと経理部に当る役所と考える人が多いと思います。
経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、
「怖い」という感じはあまりしないものです。
しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所な
のです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっ
ては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれ
ている本は限られており、その実態は掴めないでいます。
しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのでは
ないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕す
る権限も持っています。これに比べれば、財務省は表面上はそう
怖い役所には見えないのです。実はここがミソなのです。
本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持って
いるのです。それは、国税庁という組織を傘下に持っているから
です。古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改
革について次のように述べています。
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財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切
り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想
が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同
じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設し
て、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こ
ういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく
徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こ
りにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、
歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財
務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだと
いわれている。─古賀茂明著／『日本中枢の崩壊』／講談社刊
次に、財務省が消費税を上げることによって、天下り先を確保しているという記事。
なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？ マネーガイドJP
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな･･･」などと素直に受け止めてはいけません。
他のページでも述べているように、消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3～5％程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない＝財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。
なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか？その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。
日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10％を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか？どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。
なぜ、官僚たちはモンスターになってしまったのか？
それは教育にあると私は思うのです。省庁に入るには高い学歴が必要です。つまり、省庁にいる人々は皆、高学歴者たちです。しかし、現代の教育というのは「心」を教えません。東大に入るには単に国語・数学・理科・社会をクリアするだけです。
どこの塾が「愛」や「心」を悠長に教えているでしょう。
そういった塾の講師や子供の親たちは、ただただ他人を蹴散らして上に昇ることだけを教えています。
上に昇るためには他人を踏み台にしろ。地位を手に入れれば勝ち組だ。他の者は見下せ。ただ金と地位を手にすればいいのだ。それで人生は勝ったも同じだ。こう教えているのです。
これがモンスターを生みだして、庶民を踏みにじっているのです。
だから、我々はテレビで頻繁に流れる塾や家庭教師のコマーシャルには警戒しなければなりません。いや、このような競争社会を終わらせなばならないということです。
もっと学校が倫理を教え、競争がえげつないということを教えれば、モンスターは生まれないはずなのです。
これが、省庁を改革する方法です。
さらに、金の問題で弱みを常に持っている政治家をどうにかするには、金のかからない選挙システムを構築する必要があります。
アメリカの大統領も日本の政治家も金持ちでなければなれないというのは、理不尽極まりないことだと思いませんか？
つまり、善人や適任者がいても金がなければ政治家になれないのです。その代り、金があればロクでもない人間が次々と政治家になれるのです。
我々はこの古いシステムを変えて行かねばなりません。また政党資金を減らすか、政党自体を失くすかして、さらに議員給与を引き下げる事をしなければ、金目当ての立候補者が後を絶たないでしょう。
これが、金銭に汚たなくない政治家を作る方法です。
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